震災ボランティア：第 III 部　活動から生み出されたもの

１．ケア編

（１）全体の流れ

1/23（震災6日後）　校内の往診始める（本部）。

　校内に避難している老人に対して、食事面を中心にケアを開始。

＊その後、民生局・保健所など行政の動きが完全にストップしている中で、見落とされがちな在宅老人に目を向けようということになり、校外ケアを準備。平常時に独居老人の友愛訪問をしていた民生委員に資料を提供してもらおうとするが、民生委員自身も被災しており、資料をなくしていた。
　そのため、民生局から独居老人の資料を入手。それをもとに、氏名・住所を書き出したノートを作成。
　震災前に登録している対象老人　182名。

2/3（震災17日後）　ファミリー国立活動開始。

　状況

　水の配給、食事の配布、物資の搬出入等で日が暮れる毎日で、被災者個別に対応するような活動はまだない。

2/6（震災20日後）～　校内個別調査。

　方法

• 老人対象とは限定しない。
• 現在不自由していること、希望、不満等を聴いてまわる。

　結果・感想

• あまりこれと言って話が出なかった。基本的に避難者には居候的意識があったせいか、素直に発言する人がほとんどいなかった。
• 震災後1ヵ月近く経ったとはいえ、今だ避難者の気持ちが落ち着いたようには全く見えず、また、彼らの気力が回復しているようにも思えなかった。
• 特に気になったのは年の違いだった。
  20～40歳前後の人々は回復が早いというか順応性がまだある方だったが、それ以上の、特に60歳以上の人はもう全く気力が萎えていて、ただ寝ているだけなど、自ら何かしようとするようには見受けられなかった。ただし、孫のいる人は違っていた。

＊校内には既に医務室があった。医務室の医師は、午前・午後と校内を巡回していた。また、魚崎小以外で避難所になっている所も定期的に巡回していた。

2/6～8　近所の独居老人対象に現状の聞き取り調査。（第１次調査）

　方法

• 資料（ノート）をもとに、一件ずつ現状の聞き取りをする。
• 特に水・食事の確認、体調のチェックをする。
• ノートの空欄を全て埋めること。不在でも隣人などに尋ねできるだけの情報を得る。
• あくまで調査なので、仕事などの請負はしないこと。
• 調査結果を健在、疎開（入院も含む）、避難所、死亡、行方不明の5つに分類。
• 疎開者は、後日再確認。
• 自転車または徒歩で担当地区を回る。

　結果・感想

　本人に会えたのは半数以下。本人に会えても、近所に近親者が居るので補助がいらないとか、全く見ず知らずの突然の訪問者なので恐れられ、玄関払い的な応対をされることもあった。

2/8（震災22日後）　細かく対応できるように再訪問。

　方法

　留守の時は在宅の時間を近所の人に聞いて再訪問し、まず面会するようにする。

　調査結果の分類（対象：南・西・中町　108名）

• 在宅　15名
• ケア必要　9名
• 健在　　　6名
• 不在　　　　　　　　　33名
• 疎開（又は入院中）　　32名
• 避難所　　　　　　　　　9名
• 死亡　　　　　　　　　　4名
• 引っ越し（震災前）　　　2名
• 住所不明　　　　　　　　4名

＊5つに分類するよう指示されたが、実際にはもっと細かく分ける必要があった。

　結果・感想

• 家屋倒壊やガレキなどで道が塞がれ、家の特定が困難。
• 民生局の資料が古い（震災前の死亡者も登録されたままなど）。
• 自転車の数が少ない。
• 行政の指示よりも先に動き出した。
• 本部の対応に統一性がなく、担当者によって発言あるいは指示が異なり、ボランティアがそれに振り回されたこともあった。

　⇒ 第１次調査結果を報告、資料を提出。

2/9（震災23日後）　老人ケア開始。

　第1次調査の中でケアが必要そうな老人宅を訪問し、ケアを開始した。翌日には医師同伴で巡回した。

　と同時に、行政の方から取り寄せた資料だけでは不足しているとの本部の考えにより、資料を作り直すことを前提として、一件一件しらみつぶしに当たっていくことにした（ローラー作戦）。

2/12（震災26日後）　第１次調査分疎開者を電話でチェック。

　目的

• 高齢の被災者で、地方に避難している人の状況を確認する（所在、健康状態、今後の予定：戻るか否か）。
• 現在の魚崎の状況を知らせる。

　注意点

• 状況が把握できなかった場合（不在、拒否等）はリスト備考に明記する。
• 強引に聞かない。

2/13～17　ローラー作戦の実施。（第２次調査）

　目的

　避難所から目の届かない在宅老人や障害者等、人の手助けなしでは生活が困難であると考えられる人を捜し出し、リストアップする。また建物の損壊状況も調査する。

　方法

• 阪神線より南側をファミリー、北を松下労組が担当。
• 魚崎をいくつかの地区に分けて、基本的に2人1組で聞き込み調査を行なう。
• 曖昧な情報は数人の聞き込みで裏づけをする。

　手順

1. 一軒にめぼしをつけ、周辺の状況を聞く。
2. 路上での聞き込み
   現地で人を見かけたら、とりあえず声をかけて聞いてみる。
   地図等を見せ、心あたりの人、近所の様子を知っている範囲で聞く。
   ＊比較的年配の女性に聞くと良い。
3. 町単位
   ◯丁目単位の自治会長・副会長等に話を聞く。
4. マンション・団地等
   管理人に対象者がいるか聞く。
   管理人がいない場合は、各階ごとに1、2を繰り返す。

　結果・感想

• 今回は徒歩だったが、自転車が欲しいとの声もあがっていた。しかし徒歩でも問題はなく、細かい所により目が届くように思えた。
• 地図を見せ、ここのお宅は？という風に聞いてみると、意外に効果があったと思う。ここは知らないがここは知っている、などというケースも多々あり。
• 思わぬ所で広範囲にわたり町の状況を知っている人に出会うことがある。

2/13～　ケア必要者の巡回とともに、第１次調査で不要と考えられた人の所も再訪問・再確認を行なう。

　状況

• この訪問以降、西町地区は自治体がしっかりしているということで訪問しなかった。
• 魚崎地区は地域の結び付きが強く、アパートの人や隣の人が水や食料を運んであげていることが多かった。
• ケアは独り暮らしの老人が対象だったが、実際に訪問してみると独り暮らしの老人以外にも困っている人がかなりいた。
• 例えば老夫婦や老人を抱えた家族、身体障害者を抱えた家族などで、そういった人たちもフォローすることにした。
• この時は被災者もボランティアに慣れておらず、会話がとてもぎこちなかった。

　方法

• 魚崎を高速道路で南北に分け、南はファミリーが、北は松下労組が担当。
• ケア班の方でも自治体や避難所になっている魚崎中などからも情報を得たり、車イスが置いてある場合などは訪ねてみる。
• ローラー作戦で見つけた人のことをローラー班とケア班で話し合い、次の日の訪問リストに加える。その後も必要であれば継続フォローを行なう。

＊魚崎中の方針

　在宅ケアは区ないし市の方が中心となって行なってほしい、各避難所で対応できる問題ではない、と考えている。医療班のような専門のグループを作り、そこが中心となって行なう方向に持っていってほしい、と区および市に働きかけている。中学校では在宅ケアはしない。

　活動内容

• 初めは何かしてほしいことはないかと食料を届けたりしていたが、そういったことは近所の人が行なっているため、積極的に行なうことはやめることにして、近所の人が手伝えないようなことを考えた。
• 震災後１ヵ月経過しているが、体が不自由なため銭湯に行けず入浴していない人が何人かいたので、そういった人達に入浴してほしいとの考えを本部に相談したところ、長崎のボランティアが協力してくれることになった。これはすごく良いことだったが、入浴の前日に明日か明後日に来ると言われ、ケア対象者に話す間もなく決まってしまい、段取りがうまくいかなかったのと、本部との打ち合わせがうまくできず、入浴希望者に迷惑をかけてしまった。
  その後入浴の機会があった時にも、前日まで参加者に話すことができず、あわてて話しに行くといった状況だった。

　問題点

• この時期は松下労組と協同でケアにあたっていたが、話し合いがなかったため、お互いがどのような考えで行動しているのか解らず、ケアをやりにくくさせていた。また、ファミリーと本部の連携もうまく取れていなかったので、行き違いがかなりあった。
• ミーティングの書記を、本部ミーティングもファミリー・ミーティングもつけていなかったが、やはり書記を決め記録に残すことは必要だった。記録に残っていなかったため、不明確な部分、忘れ去られてしまう部分があった。
• ケア班はケア班でリーダーを出し、毎日ミーティングを持つようにした方が良かった。

　対策

• 本部との連絡を密に取るため、ケア班と本部とで同じ内容のケアカルテを作成し、その日のうちに（遅くとも次の日の朝）本部に置いておくようにした。
• リーダーは必ず本部ミーティングに出席し、またミーティングには書記をつける。
• ケア班だけのミーティングを持つ。

2/23（震災37日後）　保健師への引き継ぎ開始。

　本部より指示があり、保健師へ引き継ぐことになる。期日も内容も特に指定なし。

• 校内
  保健師は既に校内の巡回をしていたが、本部と接触がなかったため、ボランティアは重複活動してしまっていた。
  保健師と連絡がつくようになってからは、巡回時に同行する形となった。ボランティアは3/6同行をもって校内巡回を終了したが、校内の入浴サービス時（3/1、17）は対象者への連絡や実施場所の手配、準備等を行なった。

• 校外
  引き継ぐには情報が不足していたため、新たな資料作りの必要性が出た。
  資料作りに当たってボランティア内で問題が発生したが、結果として医療従事者でもあるボランティアが中心となって引き継ぎを行なった。
  保健師の校内巡回時に校外ケア状況を報告（週1～3回）、保健師引き継ぎ用に資料を作成し、3/23提出した。

＊資料作りの問題

○保健師引き継ぎの問題以前に作成していた個人資料と方針

• 氏名、年齢、性別、住所、電話番号、同居者の有無、特記事項
• 巡回の記録（初訪問時の状況、毎回の日付、巡回者、健康等の状況、処置事項、備考）

地域の助け合いを尊重し、被災者自身が自立してくれることを目標にして活動。日常生活で困っていることについて、我々ができる範囲でのみ行なう。調査をしているわけではないということもあり、個人資料を詳しくは作っていなかった。プライバシーにかかわる質問は信頼関係を損ねる恐れがあるので強引に聞かず、そのため空欄が多くあった。

○保健師に引き継ぐため必要だと考え作成した個人資料

• 生年月日、収入源、現病、通院先、ADL（日常生活動作）、福利厚生の利用

当時、ケア班はボランティアの中でも医療従事者4名が主に担当。しかし、パラメディカルとしては滞在が1週間くらいのため早期に資料作りを完成させる必要があり、独自の方法で資料作りを行ない、医療的なことは素人の他のボランティアと話し合いをしなかった。

⇒3/3　パラメディカルと他のボランティア間で意見の不一致。

◎ファミリーリーダーの意見

• ケアはファミリーの仕事の一環として行なっているので、皆が共有しケア班だけのものにしないこと。
• 資料を作るためとはいえ、被災者に調査をするような聞き方をしないこと（プライバシーの保持）。
• 医療従事者でないとできないような方法では、今後のボランティアが混乱するので困る。

この話し合いにより、ケアの方針は今まで通り続け、保健師への引き継ぎはパラメディカルが行なうことになった。

2/26（震災40日後）　医務室撤退につき、ケア対象者全員に医師同伴で巡回。

＊医務室ケア分はそれぞれの避難所にいるので、帰宅後ケアが必要な時は医務室から本部へ連絡を依頼していた。

2/28（震災42日後）　医務室撤退。

3/1（震災43日後）　介助入浴サービス実施。

　校内に避難中のケア必要者は保健師が、校外はファミリーが担当。

3/12（震災54日後）　せせらぎ祭りにて送迎。

　ケア対象者の中の参加希望者にバス送迎を手配できるとのことで、事前に希望者を確認、当日実施した。

3/14（震災56日後）　再度ローラー作戦を行なう。（第３次調査）

　松下が担当。

　第２次調査後作成されたリストをもとにローラー作戦。対象121名。

　結果

• 在宅　　　10名（内ケア必要2名、一時帰宅1名）
• 不在　　　32名
• 避難所　　　2名
• 連絡先変更　9名
• 転居　　　　4名
• 全壊　　　41名
• 建物なし　　2名
• 不明　　　14名
• 震災前転居　7名 → リストから削除

　ケア必要者は後日訪問し、フォローを行なう。

3/16（震災58日後）　第２次調査分疎開者を電話でチェック。

　松下が担当。

　3/14ケア必要の2名は対象外とし、対象は112名。

　魚崎の状況を「水道は2/24、ガスは3/12に復旧した」と伝える。

　結果

• 疎開先の電話番号が不明　　　　　19名
• 疎開先に連絡がつき情報交換　　　39名
• 自宅に戻っている　　　　　　　　　3名
• 疎開先以外にいる（入院・旅行中等）7名　　
• 疎開先変更　　　　　　　　　　　　6名
• 震災に関係なく死亡　　　　　　　　1名
• 状況確認できず本部の連絡先を連絡　7名（内留守電2名）
• 疎開先に連絡するが不在　　　　　21名
• 疎開先の電話番号が違う　　　　　　4名

＊情報交換の内容

今後の予定：同居する、戻らない、条件つき（ガス・水道・市場・建て直し）で戻る、未定　等

3/17（震災59日後）　民生委員への引き継ぎ検討。

　状況

　本部では福祉事務所や民生委員が活動しているのか不明のため、民生委員に会って話を聞いてくるよう依頼される。

　民生委員の活動

• 平常時
  魚崎を阪神線で南北に分け、各11地区、計22地区を22人の民生委員で分担していた。
  民生委員１人につき350～380世帯を担当。そのうち、65歳以上独居を10人程ずつ担当していた。
  65歳以上独居の人に限り友愛訪問、1週間に1回安否確認していた。
• 3/17現在
  震災後、民生委員間で連絡を取り合っていないため、詳しい活動状況はわからないが、民生委員自身も被災し、南北に4人ずつぐらいしか活動できる人がおらず、活動はマヒ状態になっているのではないか、と話をしてくれた民生委員は把握していた。
  22地区に65歳以上の独居老人が10人ずついるとなると、単純計算すると220人にものぼるが、そのほとんどが避難（疎開）中であったり、亡くなったりしていたので、在宅の人は数人しかいないと考えられていた。

　　以上、本部に報告。

　対策

• 疑問点を民生委員に聞く。
  どの地区の民生委員が活動していて、どこが欠けているのか。
  活動していない地区のケアは今どうなっているのか。
  （全く手付かず、安否確認のみ、誰かが代わりに受け持ち）
• 民生委員が通常の活動ができるようになるまで、手助けできることを伝える。
• 魚崎小のケア活動を知らせる。
• 本部からの提案で、民生委員に一度本部に集まってもらう。

3/18（震災60日後）　活動している民生委員一人一人に会う。

　目的

• 魚崎小のケア活動を知ってもらう。
• 民生委員の活動状況を確認。
• 引き継ぐことができるか、又その時期と方法を相談する。
• 民生委員代表者と連絡を取り合うよう伝える。

　方法

　地図に民生委員の印が付いていたので、それを頼りに直接訪問する。

　結果

　14人活動中またはその地域を把握していることがわかった。
　民生委員自身も集まってみる必要は感じていた。
　だがすぐに集まるのは無理があるので、3/28東灘区の民生総会後、その報告を兼ねて震災後初めて魚崎の民生委員が集まることになった。その場で民生活動不能地区について話し合いが行なわれる。

＊この日、魚崎小のケア活動の協力者でもある民生委員の代表者が、福祉事務所から民生委員用の独居老人資料を取り寄せた。資料の性格上、普通外部の者に見せることはないということだったが、理解を得て資料の提供を受けた。ただし悪用を避けるためコピーは必要最小限しか作らず、厳しく管理し、後に返還することを約束した。
　以降この資料をもとに22地区をA～Vとし、地区ごとに引き継ぎをしていく方向で準備する。

3/19（震災61日後）　民生リストと魚崎小所持リストを照合。

　民生が活動中とわかった地区の訪問は控える。

　民生不在地区は、避難先の民生に民生代表者を通じて魚崎小の活動許可を取る。

3/20（震災62日後）　福祉事務所訪問。

　魚崎南地区代表の民生委員の提案で、ボランティア2名が、魚崎北地区代表民生委員、福祉事務所係長、あんしんすこやか窓口所長と面接することになる。

　目的

　民生委員が所属している福祉事務所に魚崎小のケア活動を理解してもらい、今後の活動、引き継ぎをしやすくする。

　結果

　最初は誤解され、これからケアのボランティアをしようとしている団体だと思われてしまった。「ファミリー国立」という団体の認識がボランティアにとっても曖昧だったので、説明しきれず疑われてしまったのだ。

　しかし、魚崎小のケア活動を説明し、最終的には理解を得る。

　引き継ぎは3/28以降に行なうことに決定。

3/22（震災64日後）～　引き継ぎ準備。

　内容

• 民生の地区ごとに、ケア必要者の人数・情報を、現在ケアを続けている人だけでなくケアを打ち切った人についても報告するための資料整理。
• ケア活動内容説明マニュアル作り。
• 民生委員が活動していない地区については、魚崎小で訪問ボランティアできることを伝える。その地区の担当民生または民生代表者の依頼があればケアを続行。
• ケアの仕方について民生委員に意見を聞く。
  魚崎小のケア活動は民生の活動よりも立ち入り過ぎていたのではないか、という考えから。「巡回の手引き」を見てもらう。
• 避難中の民生委員に連絡をする時に、ケア必要者の中で特に気をつけていた人やことを教えてもらう。それを事前にわかっていれば、それなりに接することができるのではないか、と考えたため。

3/27～4/1　ケースワーカーがボランティアとしてケア班に参加。

3/29（震災71日後）　民生委員への引き継ぎ開始。

　28日に行なわれた魚崎地区民生委員会議の結果報告を受ける。

• ＊出席者　南北各8名、計16名。

　民生代表者より引き継ぎ開始の許可が出たので、開始する。

　方法

• 地区ごとに民生に直接会い、作成した個人資料を見せながら活動内容や現状を報告する。
• 以前にケアを終了した人、疎開中の人も引き継ぎを行なう。
• 守秘義務があるため、資料のコピーを渡すことはなるべくしない。
• ボランティアの訪問を民生に引き継ぎ終了することをケア対象者にも伝える。

3/30（震災72日後）　ケア仮設住宅についての問題発覚。

　契機

　以前魚崎小に避難していた障害者が校区内の仮設に入居したが、困っていることがあるので訪問し手伝ってほしい、との要望があった。

　問題点

　仮設は老人・障害者が優先的に入居できるということもあり、その人だけをケアするというわけにはいかなくなり、魚崎小のボランティアでは手に追えないと予測される。

　本部には仮設についての資料（世帯数、地図等）もなかった。

　対策

　本部と相談の上、福祉事務所と地元ボランティア団体の活動状況を調べる。

　結果

　地元ボランティア団体が着手、活動中ということがわかり、魚崎小は立ち入らないことに決定する。

　最初ケアを希望した人にはこの団体の連絡先を伝え解決。

＊この頃から、本部よりケアの活動記録をまとめるよう依頼される。

4/7（震災80日後）　民生委員への引き継ぎ完了。

　民生委員への引き継ぎを完了し、校外ケアは終了。本部に報告。

4/8（震災81日後）　個人資料を福祉事務所で保管してもらうことになる。

　個人資料は管理が難しいため、原本のみ福祉事務所で管理してもらい、複写、コピー、パソコンデータ等は全て処分する。

＊活動記録を製作するには時間がかかるため、資料を国立に持ち帰り、作業を続行。

4/15（震災88日後）　ファミリー国立撤退。

4/16（震災89日後）　民生委員に民生リストを返却。

4/17（震災90日後）　福祉事務所に資料提出。

　⇒ケア活動終了

教訓

ケアを行なう場合、やはりチームを組んで行なう必要がある。対策本部、医師、保健師（所）、行政、ボランティア、被災者、地域の方といった人たちとの情報交換や協力なしに行なうのは無理、限界がある。